ウェブマガジン カムイミンタラ


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特集:ウェブマガジン第14号
 『これからの日本の座標軸 ―憲法九条二項と人間の力―
  品川正治氏の札幌講演(北海道革新懇2007年新春のつどい)』




発行:2006年7月10日
(株)新日本出版社
定価:本体1,600円(税別)

日本人の力と良心を示すべき時が来た!
憲法九条は手放さない!
      ―表紙帯より―

 人間は「紛争を戦争にしない方法」を考えないといけないし、考えられると思っています。その最たるものが、日本の憲法です。紛争はいたるところで起こるが、それを外交の力、話し合いで解決して戦争にしない、ということが「九条の精神」だと思います。
  経済で世界二位である日本は、戦争をしないことを国是とし、六〇年間、国権の発動として外国人を一人も殺していない。この事実は、世界に誇れることで、国際社会の模範です。
    戦争、人間、そして憲法九条  P43より

 憲法の中身である自由、平等、基本的人権などはすべてフランス革命とかアメリカの独立宣言など、大変な血を流して人類が勝ち取った理念です。日本の憲法は、それらを全部盛り込んでいるのです。しかし、これは「教えられ、与えられた理念」と言えるかもしれません。
  けれども九条だけは、いま述べた日本の兵士やアジアの本当に夥(おびただ)しい人民を殺し、殺された人々の血が染み込んでいる条文です。
    戦争、人間、そして憲法九条  P61より

 「経済のあり方」ということを、みなさん方の日常生活に引き付けてみるとよくお分かりでしょうが、毎日毎日、すべての問題を「成長」だけでは考えていないでしょう。
  社会に置き換えれば、社会福祉一つとればすぐに分かります。「成長がどうであろうと、国家は国民のこれだけの生活は守ります」というのが、本当の福祉なのです。
  ところが日本の場合には、すべての問題を「成長」という形に絞っている。常に「成長すれば、これだけ出します」という言い方になるわけです。
  しかし、経済というのは、国民生活に、はっきり言って「従属」すべきものなのです。国民の生活のためにあるのです。それを逆にした発想で立っているのが、二〇世紀型の考え方なのです。
    戦争、人間、そして憲法九条  P83より

 私の基本的な思いは、平和憲法を持っている国の経済はどうあらねばならないのか、平和憲法のもとで経済をどう運営すべきか、経済人として何か問題を提起したいということです。これは憲法にたいする私の基本的な姿勢です。
    平和憲法にふさわしい日本経済のシステムを  P150より


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